経済的危機の克服のために何をすべきか

信用を担保する基盤が失われている状態で、グローバル化した市場に多額の投機がおこなわれる結果、信用の虚像が虚像を生む形が拡大してバブルの生成と崩壊が繰り返される経済的構造が生まれている。この構造が生まれるのは、人間が「地球の居候」になっているために、自分の存在を地球という生存の場に位置づけられないからである。そこで、人間の社会も宙に浮んでしまい、もはや信用を担保するだけの基盤がないのだ。一軒の家で家族が共に生きていくためには、強者弱者の差別を超えて互いの〈いのち〉を尊重することが必要であるように、地球という限られた空間に一緒に生存していくために、多様な生き物の間に「共存在原理」がはたらいている。たとえば葉が落ちて積み重なり、その下で細菌が繁殖して土壌を豊かにすることから林の中で複雑な動植物の〈いのち〉の連鎖が動き、そこから生まれる死骸や有機物が海に流されてプランクトンの〈いのち〉を生み、魚たちがその〈いのち〉によって生かされ、さらにその魚を人間をはじめ陸の動物が食べて生きている。生者のみならず死者の役割をも含めて〈いのち〉の循環がおきているのだ。生き物は自分たちが生存している場に「自分はどうあるべきか」と問いかけるようにして、子孫を増やし、そして互いの生死の繋がりが濃くなるように自分を変えて〈いのち〉の循環を大きくしてきた。このことを私は「共存在の深化」と呼んでいるが、生物進化と呼ばれてきた現象の実相は共存在の深化なのだ。「共存在原理」とは、共存在深化の原理なのである。人間が地球という家庭の居候にならないためには、地球におけるこの共存在の深化にしたがって生きていくことが必要なのである。

一方、人間は、近代の「進化思想」にしたがって無限に市場を拡大できると考えて、ひたすらに市場主義経済を進めてきたために、地球規模にグローバル化した市場から競争原理を押しつけられている。しかし無限に拡大可能な空間という発想は、帝国主義の時代のように、競争原理によって選択される強者だけが存在を許されるという思想を生み出す。このために弱者が格差を受けてしまい、共存在原理にしたがって生きていくことが不可能になる。米国のサブプライムローン問題では、強者が共存在原理を無視したことが金融バブルの原因である。共存在原理を基盤とするシステムが生まれない限り、小手先の対応だけで経済危機を長期的に回避することは不可能であろう。経済機構の競争原理から共存在原理への転換が世界経済の多極化につながっていく可能性がある。戦後の日本は絶えず米国に範を求めながら競争原理によって成長してきたが、多極化していく経済では他に未来を求めて選択するのではなく、自分の生存の場に絶えず問いかけながら未來を創造していかなければならない。いまの日本に必要なことは、新しい方向に舵を切る人々が連携して、共存在原理を踏まえた新しい社会と経済の仕組みづくりを始めることである。生存の場における〈いのち〉の循環を生み出すさまざまな場の技術と、異なる考えをもつ人々が互いの心を伝え合うことができる新しいコミュニケーション技術とが、この新しい仕組みの肉となり、神経となるであろう。そして世界の未來とその未来における日本の共存在を構想する場の思想がそれを支える背骨となる。いま何よりも必要なことは、変化に向かって一歩踏み出すことである。

（NPO法人・場の研究所理事長　東京大学名誉教授　　清水 博）

この投稿は 2009 年 1 月 9 日 金曜日 5:33 AM に 論考 カテゴリーに公開されました。 この投稿へのコメントは RSS 2.0 フィードで購読することができます。 コメントを残すか、ご自分のサイトからトラックバックすることができます。